相続手続きの基本をわかりやすく紹介したVTRです。
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このビデオを見て、ご自分の財産を好きなように相続させ、また、残されたご家族が争わなくてすむように、正しい遺言書を書いておきましょう。

相続手続きの基本をわかりやすく紹介した小冊子です。￥1050［税込］
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法律の知識がなくても誰でも簡単に読み進めることができます。
内容は４０ページの読み切りサイズ。
［ご購入は、相続問題連絡協議会よりお求め頂けます］

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　　相続手続開始
　　　　.相続が開始されたら？
　　　　相続開始から申告・名義変更まで
　　　　相続放棄は3ヶ月以内に
　　　　財産処理を相談する
　　　　法定相続分
　　　　遺産分割協議書を作成する
　　　　遺産分割協議が成立しない場合には

財産を正確に把握し､相続人の間で財産を分割する話し合いを｢遺産分割協議｣と言います｡

この相談の舞台が､小説やドラマの山場になることがよくありますが､現実にはドラマを上回ることが起きているようです｡相続を巡る傷害事件はニュースで報じられますが､それよりも怖いのは､相続人同士の感情のもつれや､その後の関係の悪化を招いてしまうことです｡

このように､相続に絡んで家族関係が崩壊した事例を､あなたも耳にしたことがあると思います｡そうした事態を招かないためにも､法的な分配方法を目安に､お互いに冷静で謙虚に相談を進める心構えが､相続人全員に求められます｡

例えば､兄弟仲よく法定相続分で分配しよう､と相続人全員が同意すれば何も問題は起きませんし､そのまま分割協議書にまとめれば一件落着です｡　ところが､近年の相続では､不動産である土地が財産の大半を占める例が多くなっています｡預貯金や株券などは簡単に分割が可能ですが､土地は分割も困難で､しかも直ぐに換金できません｡これが､スムースに分割協議が進まない一因にもなっています｡

また､｢おれが､オヤジの仕事を助けて事業を大きくしたお蔭で､オヤジの財産作りにも貢献した｣｢晩年の3年間は､娘の私が下の世話まで面倒みて介護してきたのだから｣と､いくら同じ家族とはいえ､生前の故人との関係の密度が微妙に異なることが､往々にあるのが人間社会です｡

故人に対する､生前の寄与度合に大きな開きがある場合には､相続人の間で不公平感を招くことがあります｡この寄与分を認めるかどうか､あるいはどの程度認めるかで､相続人同士で意見が分かれるケースが多く､トラブルの原因ともなっています｡この点を相続人同士で納得のいくよう､現実的な分配方法を考えるために協議をするのです｡

この寄与分を相続人全員が同意すれば､まずこの寄与分を財産から控除します｡そして､残りを相続財産とみなして､各相続人ごとに分配を決めます｡仮に､その分配割合を法定相続分に従って決めた場合､寄与が認められた相続人は､法定相続分に寄与分をプラスした財産を相続することになります｡

これとは逆に､相続開始以前の3年間に贈与を受けた相続人がいる場合は､その贈与額を加えて相続財産とみなして分配します｡この贈与を受けた人は､その人の相続分から､すでに贈与を受けた贈与分を差し引いて､残り部分を相続することになります｡

相続人同士で分割協議が成立したら､その分割の明細を記した書面に､各相続人が署名し実印で捺印して｢遺産分割協議書｣を作成します｡これは､財産の大小や相続税申告の有無にかかわらず､後々の紛争を未然に防止するためにも必要ですから､必ず作成した上で､相続人各自が保管することをお勧めします｡

｢遺産分割協議書｣には､決められた様式はありません｡作成方法がわからなければ､行政書士に相談してみてください｡遺産分割協議書を作成した後に最後に､各相続人の住所･氏名を自署して実印で押印します｡

また､財産の相続手続きをする際､預貯金の名義変更や不動産の所有権移転登記には､必ず｢遺産分割協議書｣が必要となります｡

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