相続手続きの基本をわかりやすく紹介したVTRです。
10,290円［税込］（＋送料＋郵便代引手数料250円）
このビデオを見て、ご自分の財産を好きなように相続させ、また、残されたご家族が争わなくてすむように、正しい遺言書を書いておきましょう。

相続手続きの基本をわかりやすく紹介した小冊子です。￥1050［税込］
大好評！既に3000人以上の方にお読みいただいてます！
法律の知識がなくても誰でも簡単に読み進めることができます。
内容は４０ページの読み切りサイズ。
［ご購入は、相続問題連絡協議会よりお求め頂けます］

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　　相続財産リスト
　　　　.財産をリストアップする
　　　　財産リスト作成から相続税申告まで
　　　　財産リストはどんなときに必要か？
　　　　財産の評価方法
　　　　相続税対策とは？
　　　　相続税の基礎控除とは？
　　　　リストから相続税を計算してみると
　　　　相続税の申告期限は？
　　　　相続税が払えない時は？

莫大な財産を残す人は､相続税を納める羽目になると覚悟していますし､そのための事前対策にも熱心に取り組むようです｡
しかし､主な財産は自宅だけといった場合､相続人になったのはいいけれど､相続財産は相続税の納付対象になるのだろうかどうか､と気がかりなものです｡

作成した相続財産リストから課税される財産額を算出して､相続税の基礎控除額を差し引いたものが､｢課税遺産総額｣となります｡

相続1回の基礎控除額は､5,000万円で､法定相続人1人当り1,000万円が加算されます｡つまり､｢子沢山は相続に有利｣というわけです｡

例えば､課税評価額9,000万円で､配偶者と子3人が相続した場合の課税遺産総額は､下記のようになります｡

　9,000万円-(5,000万円＋1,000万円×4)=0円

このケースでは､課税遺産総額は0円で､相続税の申告は必要ありません｡

｢ふ〜､スレスレで助かった｣と喜んでばかりではいけません｡課税財産の計上モレがないか､計算の基礎になった評価方法が正しいかを再確認してから､安心してみてください｡

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