相続手続きの基本をわかりやすく紹介したVTRです。
10,290円［税込］（＋送料＋郵便代引手数料250円）
このビデオを見て、ご自分の財産を好きなように相続させ、また、残されたご家族が争わなくてすむように、正しい遺言書を書いておきましょう。

相続手続きの基本をわかりやすく紹介した小冊子です。￥1050［税込］
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法律の知識がなくても誰でも簡単に読み進めることができます。
内容は４０ページの読み切りサイズ。
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　　相続財産リスト
　　　　.財産をリストアップする
　　　　財産リスト作成から相続税申告まで
　　　　財産リストはどんなときに必要か？
　　　　財産の評価方法
　　　　相続税対策とは？
　　　　相続税の基礎控除とは？
　　　　リストから相続税を計算してみると
　　　　相続税の申告期限は？
　　　　相続税が払えない時は？

■遺言を書く前に財産リストを

自分で築いた財産なら､本人は全体を把握しているでしょうが､その財産を金銭に換算した場合の評価や､相続に伴う課税の有無などが気にかかると思います｡まして､遺言で財産の分配を記載する場合は､それぞれの評価を知った上で分配しないと､後々トラブルの元にもなりかねません｡

そのためには､自分の全財産をリストアップすることをお勧めします｡このリストがあれば､いざ相続が発生した段階でも､残された家族にとって貴重な資料となります｡

大きく事業をしている人の場合は､顧問税理士などの関係者が財産の全容を把握しているでしょうから､それらの専門家に一任すればすみます｡

財産リストの作成例：

■相続人は正確なリストを作成

遺言通りに相続を進める場合でも､故人が失念している財産や負債があることも考えられます｡まして､遺言書も財産リストもない場合は､相続人たちが被相続人の財産と負債を調べなくてはなりません｡仮に､この作業を専門家に委任しても､自宅に保管してあるはずの不動産の登記簿謄本や権利書､預貯金や株券の証書などは､すべて相続人が調べなくては始まりません｡

財産リストの作成は､遺産分割協議の前提でもあり､その後の相続税申告の必要があるか否かを判断する大事な資料となりますから､できるだけ早めに､しかも正確に作成する必要があります｡

相続税申告では､｢金銭に換算できるすべての財産｣を対象としますから､土地や建物からテレビや家具まで､あらゆる財産が対象となります｡

まず､自宅の土地は所有しているのか借地なのか､他人に土地を貸していないか､などを調べます｡これらの財産は､土地登記簿謄本や固定資産税評価証明書など､所有権を示す書類は大事に保管されているでしょうから､それらを手がかりにして調べることができます｡

同様に､預貯金や生命保険､有価証券などは､通帳や証書を見ればその有無はわかります｡また､現役で働いていた企業人の場合は､死亡退職金･功労金などの支給額など､企業から連絡があるはずですから､それらもリストに加えます｡さらに､個人事業をしていた場合は､事業用の設備や器具等もリストアップします｡
また､不動産収得や事業用の借入金残高､あるいは他人への貸付金や売掛金の存在も調べます｡

こうした作業で見落としやすいのが､生前贈与財産です｡相続開始の3年以内に贈与した財産は､分割協議や相続税申告の際にも相続財産に含めることになっていますから､贈与の資料や申告書などから確認が必要です｡

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